生駒市議会 2021-09-03 令和３年第４回定例会（第２号） 本文 開催日：2021年09月03日
化学物質過敏症の発症者数について、日本ではまだ調査例が少ないのですが、内山巌雄京都大学大学院教授らは成人を対象に行った調査から全国で約70万人と推計しています。子どもも含めれば100万人程度になりそうです。以上は認定ＮＰＯ法人化学物質過敏症支援センターのホームページより抜粋、引用でございます。
化学物質過敏症の発症者数について、日本ではまだ調査例が少ないのですが、内山巌雄京都大学大学院教授らは成人を対象に行った調査から全国で約70万人と推計しています。子どもも含めれば100万人程度になりそうです。以上は認定ＮＰＯ法人化学物質過敏症支援センターのホームページより抜粋、引用でございます。
内閣官房参与で京都大学大学院教授の藤井聡氏と、経済評論家の三橋貴明氏による特別対談等が行われております。 ２３日でございますが、町制施行９０周年記念イベントの１つで、王寺町内の吹奏楽団体が一堂に集う王寺町吹奏楽フェスティバルを文化福祉センターで開催いたしております。今回は、ゲストに奈良学大園大学マーチングバンド部と奈良朱雀高校和太鼓部をお招きいたしまして、盛大に開催されたところでございます。
１１日でございますが、近畿建設協会主催の地域の強靱化のすすめシンポジウムが開催されまして、内閣官房参与、京都大学大学院教授であられる藤井聡氏による国土強靱化と地域強靱化についての特別講演や、パネルディスカッション等が行われております。
第４３回講演会が京都大学大学院教授の中西輝政氏が講師を務め、「最終局面に来た日本の危機」と題し、講演がありました。約１時間３０分、うなずきながら聞き入っておりました。主権国家となり６０年、尖閣紛争があぶり出してくれたのは、自国の領土は自力で守るべき最大限の努力をせよという一言であり、そういう努力を休みなく行っている国家ならば、他国との中身のある同盟を形づくることも可能である。
内山巌雄京都大学大学院教授らの研究によれば、化学物質過敏症の患者数は、診断できる医師が限られていることから、別疾患と診断されたり、原因不明で放置されている潜在的な患者も含めると、成人だけでも全国に70万以上と推計されており、この人数を本市人口に比例換算すると、本市にも約650人の患者が存在することになります。